北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
三、これまでは、合理的配慮の法的義務は国や自治体のみに対するもので、企業においては努力義務でありました。今後は、企業においても合理的配慮を法的義務として提供することが求められますが、事業者の理解と実効性をどのように確保していくのか、お伺いをいたします。 四、そもそも合理的配慮が何かということが理解されていないという指摘もあります。
三、これまでは、合理的配慮の法的義務は国や自治体のみに対するもので、企業においては努力義務でありました。今後は、企業においても合理的配慮を法的義務として提供することが求められますが、事業者の理解と実効性をどのように確保していくのか、お伺いをいたします。 四、そもそも合理的配慮が何かということが理解されていないという指摘もあります。
◎福祉部長 昨年６月の障害者差別解消法の改正におきましては、障がい者への合理的配慮が民間事業者においても法的義務に位置づけられました。区では、障がい者の自立と社会参加を推進し、障がい者差別を解消するため、障がい者への理解の促進と啓発活動を進めていくことで、民間の店舗における車椅子対応が進むよう努めてまいります。
障害者差別解消法が平成２８年に施行され、障がい者に対する虐待や不当な差別的扱いを禁止するとともに、合理的配慮に対する法的義務が課せられました。しかし、当区において、障がい者虐待の通報や相談件数は、平成３０年と比較すると、令和２年は４．５倍へと増加しています。コロナ禍の中、どのように分析しているのか、また、リスクの高いところには集中的に対策を講じていくべきと思いますが、伺います。
それと同時に、法定外繰入れの解消という国の方針については、自治体は従う法的義務はなく、市民の命、健康を守るために地方自治の原則に基づいて自治体の判断で公費繰入れが継続してできることは、改めてこの場でも強く指摘をしまして、本陳情への賛成討論といたします。
最後に、自衛官募集事務に関連して、若い対象者の個人情報を市が自衛隊に提供していることについては、情報提供の法的義務は全くなく、個人情報保護の観点からやめるべきであると考えます。 以上、５ヵ年計画17－21は抜本的に見直すこと、大型公共事業への莫大な税金投入と市民不在の公共施設再編と福祉削減はやめて、市民の命と暮らし、教育を最優先にした予算への転換を求めて、第29号議案に対する反対討論とします。
生活困窮者が申請をためらうことがないよう、法的義務ではない扶養照会はやめるべきです。答弁を求めます。 特定公共賃貸住宅、区立住宅、借上住宅の家賃減額についてです。 新型コロナウイルス感染症の拡大で、区民生活は深刻な事態に置かれています。区営住宅の住民が新型コロナウイルス感染症の影響で廃業や休職、休業等で所得が減った場合、所得の再認定によって使用料の減額を行っています。
この間の国会答弁では、法的義務はないと、我が党の小池晃参議院議員の質問に厚生労働大臣が答えました。そして、法的に扶養義務がないとすれば柔軟に対応できるのではないかと思うんですが、市として対応すべきではないかと思っているんですが、その点いかがでしょうか。
73: ◯木村委員 先ほど申し上げたように、そもそも指定金融機関の指定そのものが法的義務ではない上に、これも先ほど会計課長がおっしゃっていた部分で、指定代理金融機関であったりとか、収納代理金融機関とか、収納事務取扱金融機関とか、種類がいろいろありますよね、指定金融機関以外のやり方としては。
ただ、この意見書については、これは別段、法的義務が生じるものではないっていうことですよね。こうしてほしいっていう意見書を出しましたってことで、別段、どこが出そうが出すまいが、意見書を出したとしても、拘束力はないという認識です。であるのであれば、粛々と多数決で出していいんだと僕は考えますよ、基本的には。
された陳情ということで、あるいは趣旨採択された場合は趣旨採択された陳情ということで、その文書そのものを市長や教育委員会に送付をするということで、何かそれに注釈を付け加えたりはしないで、そのまま送っているということで、ただ、意味するところは、それを採択して送るということは、議会はこれを採択したので、善処してくださいということで送るので、そういう趣旨で言うと、ただ、それを受け止めて、市長にはそれを行う法的義務
◎加藤 生活保健課長 犬の飼い主の法的義務としては、狂犬病予防接種と、それから畜犬登録をすることの二つがございます。区では年に一度、飼い主宛てに狂犬病の予防接種のお知らせを送付しております。また、未注射の飼い主には督促状を送付するなど、接種を勧奨いたしております。さらに、必要により個別訪問をして指導することもございます。
民間事業者に対し努力義務にとどめられていることは問題ですが、国や自治体には法的義務が課せられています。一方で、何が差別なのかということについては曖昧なままで、障がい者の意思表示を前提としています。これでは意思表示できない障がい者の差別を明らかにし、解消することはできません。
第４に、自衛官の募集事務について、自衛隊への情報提供は法的義務規定ではありません。個人情報保護の立場から、対象者の個人情報を紙ベースで提供することは行うべきではありません。 第５に、町田市基本構想・基本計画まちだ未来づくりビジョン2040の策定に関する予算については、国が推進する自治体戦略2040に沿った検討が行われていることであります。
他市に対しては、法的義務はないけれども、市民説明会を行うように求める。みずからは、法的義務はないからといった理由で説明会を行わない。これではダブルスタンダードだという指摘を受けてもいたし方ないのではないでしょうか。 私は、市が市民の不安や疑問に対して正面から向き合うこと、たとえ厳しい言葉があったとしても、粘り強く説明責任を果たすこと、これが市民の信頼を得る道であると考えます。
ごみ処理の共同化を行うに当たり、平成26年１月16日に締結した新可燃ごみ処理施設の整備及び運営に関する覚書では、新施設の稼働期間はおおむね30年とし、稼働後、適切な時期より構成団体間で共同処理について再度協議し、引き続き構成団体で施設整備及び運営する場合には、次期施設の設置場所は日野市以外を基本とするとなっており、覚書の内容につきましては３市の市長の記名押印をされたもので、３市間の契約書であり、法的義務
ただ、国分寺市の場合は、それこそ建築基準法ですけども、法律の本則では、当時も相当議論になった部分でありますけども、いわゆる基礎自治体、市町村において特定行政庁の設置をする法的義務があるのは、人口25万人以上の都市なんですよね。ただし、25万人未満においても、条例を設置した場合にはこの限りではないと。
虚偽の報告は、教員の働き方改革に対して、言うに及ばずですけれども、その取り組みを台無しにするばかりか、労働安全衛生法に定められた公立学校を含めた使用者の法的義務にも反する重大なものであるという、こうした認識の徹底というものが必要であります。 そこで、教育長に伺います。
また、私個人の寄附行為につきましては、私が公開しなければならないという法的義務は課せられてございません。 ７点目でございます。告発したのは名簿盗用の11月時点であるが、12月12日以降も盗用があったのではないかとのご指摘でございます。そしてこのことについては、小金井市は、12月12日以降についての告発の状況についてもご質問がありました。
○おのせ委員 制度上は、法的義務があって罰則があるまでのことなんで、やってない人が悪いんですよ、飼い主としての義務としては。飼い主の義務違反をしてるわけだから。それで、それが避難所に来ることによって、ちゃんとそういう義務を果たしてる人たちに影響が出るし、公衆衛生上の問題もある。 さっき申し上げたとおり、最後は避難所というのはどうにもならぬですよ、これは。
また、自民党衆議院議員の井出庸生代議士が、厚生労働省の勧告には、地方自治体に対して法的拘束力があるか、質問主意書でただしたところ、政府は昨年１２月３日、勧告に従うべき法的義務を負うものではないと答弁をしている。現在、国による積極的勧奨再開の方針を待たず、独自に個別にお知らせを送り始めた地方自治体が９７ある。